運営主体で選ぶ (レンタルオフィスの選び方 - その6)

東京を代表するレンタルオフィスを紹介します。

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レンタルオフィスの選び方(その6) 運営主体で選ぶ

レンタルオフィスを選ぶ時、意外に重要なのが運営者の違い。民間業者と行政機関によるものがあります。立地やサービス内容も大きく違ってきます。ベンチャーやスタートアップ企業に的を絞ったレンタルオフィスもあれば、公的機関が運営しているため利用料がとても安く抑えられているレンタルオフィスもあります。

民間

一般的なのは民間が運営しているレンタルオフィスです。企業規模や業種、職種、利用年数などは様々です。大手企業が営業所やプロジェクト専用ルームとして使うケース、外資系企業が日本参入前に一時的に利用するケース、ベンチャーがスタートアップ段階に利用するケース、士業者や個人事業主、SOHOなどで個人が使うケース、プライベートでの利用など多岐にわたります。提供されるサービスも、通常の貸事務所に近い単なる場所貸し的なものから、付加価値サービスに重点をおいたものまで選択の幅が広いです。

運営企業は、レンタルオフィス専業企業、大手不動産会社、不動産管理会社、ベンチャーキャピタルなどがあります。また、民間の運営者が行政機関の依頼を受けて、産業振興や中小企業育成などの目的でレンタルオフィスを提供しているケースもあります。

行政機関

行政機関が運営しているレンタルオフィスの場合、中小企業支援・ベンチャー支援などの目的で運営されています。技術系のインキュベーター・オフィスがリサーチパークなどに設置されたり、地方自治体が東京に産業振興のためにオフィスを提供したりしています。価格は民間系よりも安いことが多いですが、事業内容や業種・企業規模・起業からの年数の審査、利用年数の制限(例:最長3年)などがあります。

インキュベーション機能を重視しているレンタルオフィスでは、設備を簡易にしてコストを抑えたり、弁護士や税理士を紹介したりなどのサポートを用意しています。また、入居者同士の交流によってビジネスチャンスがもたらされることを狙ってイベントが開催されたりしています。

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