レンタルオフィスの選び方(その3) コストで選ぶ

東京を代表するレンタルオフィスを紹介します。

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コストで選ぶ (レンタルオフィスの選び方 - その3)

レンタルオフィスにかかるコスト

レンタルオフィスを上手に活用することで、起業や東京進出の際のオフィス開設の初期費用やランニングコストをおさえることができます。

レンタルオフィスにかかるコスト

■初期費用
レンタルオフィスは通常のオフィス(貸事務所)に比べ、初期費用が安いのが大きなメリットです。特にスタートアップ段階の企業にとってオフィスの開設コストは抑えたい費用です。通常のオフィス(貸事務所)の場合初期費用として敷金や保証金が月額賃料の10〜12ヵ月分程度のが必要となります。さらに礼金等を加えるとさらに負担が大きくなる。 レンタルオフィスの場合も保証金や入会金などの形で初期費用が必要になりますが、月額賃料の1〜6ヵ月分程度とかなり安くなっています。

■ランニングコスト  
レンタルオフィスを利用するにはランニングコストとして次の3つが必要になります。

・ 賃料(基本利用料)……固定
・ 共益費(管理費)……固定
・ サービス料(利用に応じて個別精算が必要なもの。電話料金、コピー代など)……変動

この3つの中に、下記のようなコストが配分されていることになります。

・受付
・水道光熱費
・清掃費
・共有部分の維持費(コピー機、コーヒー、トイレットペーパーなど)
・会議室やミーティングルームなどの利用料
・通信費
・オフィス家具

それぞれのレンタルオフィスによって、固定費なのか利用状況に応じて請求額が変わる変動費なのかは異なりますので事前に確認が必要です。

■通常のオフィス(貸事務所)との比較
レンタルオフィスの賃料を通常のオフィス(貸事務所)の賃料を単純に比較すると坪単価的には割高になることが多いようです。しかしレンタルオフィスではトイレや会議室や受付などの付帯施設を他社と共有することになり、実際に借りる面積は小さくて済むため支払金額は安くなります。またコピー機やオフィス家具を購入したり、受付業務のために人を雇ったりしなくて済む分大きくコストを削減できます。

レンタルオフィスの契約

■契約形態
契約形態はレンタルオフィスによってさまざまです。通常のオフィス(貸事務所)と同じ不動産賃貸借契約や定期借家契約の他に、ウィークリーマンションで用いられる一時使用賃貸借契約、利用やサービスで用いられる施設やサービスの利用契約サービス利用契約などです。

■契約期間
契約期間もレンタルオフィスによってさまざまです。通常のオフィス(貸事務所)に比べて手軽に利用できるように最短契約期間も短く設定されていて3ヵ月位の短期契約が可能なレンタルオフィスもあります。しかしレンタルオフィスによっては通常のオフィス(貸事務所)と同じく2年契約が必要になる場合もあります。
基本的にはレンタルオフィス側としては長期間利用してもらった方が良いのですが、例外として行政系の起業支援・中小企業振興を目的としたレンタルオフィスでは利用期間に限定されていることもあります。
契約してから入居までの期間は通常のオフィス(貸事務所)よりも短くてすみます。更新料が必要がどうかは確認した方が良いポイントでしょう。退出(解約)時には退出(解約)時の1〜3ヵ月前に通知することが必要になります。

■入居審査
レンタルオフィスの入居審査は業通常のオフィス(貸事務所)と比べると簡単なことが多いです。ベンチャー企業や個人事業者が利用することが多いので、そういった入居者に対して理解がありそれほど厳しく審査されることはあまりありません。

レンタルオフィスを利用する時の確認事項

レンタルオフィスを借りる際に確認しておきたい事項を下記にまとめてみましょう。

・どのようなタイプのレンタルオフィスなのか(個室・シェアオフィス・バーチャルオフィスなど)
・基本料金に含まれる内容
・オプションで受けられる内容
・個室内の設備
・共有部分の設備
・保証金や敷金
・入居審査の内容
・個人契約できるか
・短期契約できるか
・法人登記できるか
・ネームプレートの表示
・解約予告の期間、原状回復など退出時の費用
・受付の有無、有人か無人か
・電話対応
・来客対応
・創業支援、経営サポートなどのサービス

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